昨年は、ビットコインが大きく値上がったので利益が出た方が多いでしょう。その場合、今年の2月16日から3月15日までの間に「確定申告」しなければなりません。
年末に税務署から、仮想通貨の所得税申告方法について具体的な見解が出ているので、その内容に従って正しく申告しましょう。
今回は、税務署の最新の見解にもとづく仮想通貨の所得税計算方法を解説します。

1.基本的な仮想通貨の税金の考え方
1-1.仮想通貨の所得の分類
税務署の見解によると、仮想通貨による利益は「雑所得」に分類されます。
そこで、仮想通貨によって年間20万円以上の利益がでたら、確定申告しなければなりません(なお、20万円以下でも他の理由で確定申告しなければならない場合は申告が必要です ※注参照)。

1-2.確定申告が必要なケース
仮想通貨に所得税がかかる典型例は、以下のようなケースです。
・仮想通貨で別のアルトコインを購入した
・仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金した
・仮想通貨で商品を購入した

これらの所得税計算方法は、平成29年12月1日に国税庁が発表した「個人課税情報第4号 仮想通貨に関する所得の計算方法等について」で、明らかにされています。
以下で、それぞれどのようにして所得税を計算するのか、見ていきましょう。

2.ビットコインを売ってアルトコインを購入したケース
ビットコインを売って、イーサリアムやリップルコイン、XEMなどを交換した場合などには、所得が発生する可能性があります。ビットコインが値上がっている場合、他の仮想通貨に変えた瞬間に利益が確定するからです。
この場合、仮想通貨を交換した時点における、「交換先の仮想通貨(イーサリアムなど)の時価(日本円に換算)」と「売った仮想通貨(ビットコイン)の取得にかかった金額」の差が「所得」となります。
イーサリアムなど、交換先の仮想通貨の時価の方が高額なら、利益が出たことになり、所得税がかかります。

ビットバンクで口座未開設の方は当ブログの参考記事をご覧ください。

具体的な計算例
たとえば、平成29年8月11日に120万円(支払手数料を含む)で3ビットコイン購入したとしましょう。この場合、ビットコインの取得価格は120万円÷3ビットコイン=40万円です。
そして、その年の10月3日、1ビットコインを売ってイーサリアムを時価60万円で購入したとします。
すると、イーサリアムの時価とビットコインの取得金額の差額は、60万円-40万円=20万円です。
そこで、このケースでは、20万円の「所得」が発生し、課税対象となります。

3.ビットコインを換金したケース
ビットコインを換金すると、換金した時点で利益が確定して、所得が発生します。
この場合の所得の計算方法は、ビットコインの「売却価格」と、その「取得金額」の差によって求めます。売却価格が取得金額より大きければ、所得が発生して課税対象となります。

ビットフライヤーで口座未開設の方は当ブログの参考記事をご覧ください。

具体的な計算例
たとえば、平成29年8月11日に3ビットコインを120万円で購入し、同年10月3日、0.3ビットコインを20万円で売却したとします。
このとき、売却価格は20万円です。そして、ビットコインの取得金額は、120万円÷3ビットコイン×0.3=12万円です。
そこで、所得は、20万円-12万円=8万円となります。

4.ビットコインで商品を購入したケース
ビットコインで商品を購入した場合、商品を購入した時点でビットコインの値上がり益が確定するので、所得が発生します。
この場合、ビットコインで支払いをしたときの「商品代金」と、ビットコインの「取得価格」の差が所得となります。

具体的な計算例
たとえば、平成29年8月11日に3ビットコインを120万円で購入し、11月3日、0.2ビットコインで20万円の商品を購入したとします。
このとき、商品代金は20万円です。そして、ビットコインの取得金額は、120万円÷3ビットコイン×0.2=8万円です。
そこで、所得の金額は、20万円-8万円=12万円となります。

20万円以下でも「年末調整」をしていない人は確定申告が必要です(2018年2月12日追記)。

以上がビットコインの所得の税務署の見解にもとづく計算方法です。確定申告する際の参考にしてみてください。

ザイフで口座未開設の方は当ブログの紹介記事をご参照ください。